皆さん、こんにちは。

以前、「ニューヨークで家を探し始める前に知って欲しいこと」の記事で、住居リースにおいて【典型的な物件の賃貸条件】について触れさせて頂きましたが、今日はオフィスの賃貸市場について触れたいと思います。では早速・・・


     【典型的なオフィス物件の賃貸条件】は以下の通りです。

賃貸期間:5年または10年のリース契約。*レストラン等の店舗の場合は15〜20年契約も存在します。
フリーレント(無償期間):2〜6ヶ月間
保証金:新規企業あるいは初めてニューヨークにオフィスを開設する場合は信用がないため6〜12ヶ月分要求されることがありますが、信用がある場合は通常2〜6ヶ月分家賃相当額が要求されます。保証金は銀行小切手などで支払われます。
用途:スペースは用途制限があり、オフィス、店舗、レストラン等として使用できますが、特にレストランは地域によりリカーライセンス等、許認可取得が困難またはそもそも取得不可のエリアもありますので、注意が必要です。

*用途の確認は、CO(Certificate of Occupancy)をオーナーに要求する必要がございます。
弊社ではこれら手続きに関するワンストップサービスを包括的に行っておりますので、
お任せください。


以下は、マンハッタンのオフィスの空室率状況を表したものです。(2006年〜2019年現在のもの)

      表記はエリア毎の1スクエアフィート辺りの算出です。

2018年後期では、最も高額だったアッパーウェストに次いでハドソンヤード周辺、
そして3位が2016まで首位だったプラザディストリクト(ペンステーション周辺)周辺
という位置づけになっています。

                      Plaza DIstrict


さて・・・限られたマンハッタンでの事務所探し、効率よく探したいものですね。
事務所探しのチェックポイント
  • 基本賃料
  • 電気代(1Sqftあたり年間$3〜3.5)
  • フリーレント期間
  • エスカレーション条項(毎年、固定資産税および管理運営費の増加分をエスカレーションとして翌年からテナントに請求できる)
  • 家主の内装工事負担金額(入居前)
  • サブリースの可否
  • 契約譲渡、更新譲渡
  • 保険
  • 個人保証 …等が挙げられます。
特別なケースを除き、日本のような原状回復義務はありません。

office in ny

オフィスリースの契約書も、日本と異なり20〜100ページ程のボリュームになりますので、必ず
不動産弁護士に精査検討させる必要がございます。
弊社では、不動産弁護士以外にも、移民法弁護士(従業員ビザ用)、ビジネス法(労働法)など、
それぞれの分野に最適な弁護士をご紹介・斡旋・仲介しておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

ご不明点などございましたら、どうぞお気軽に弊社へご連絡ください。

 ◎お電話でのご連絡(米国東海岸時間の平日9am-6pm)

Nest Seekers International 
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